子育ては女性の仕事という風潮がありましたが、現在は男女が協力して行う考え方になっています。
古くからある男性の意識改革を図るもので、男女平等の基本的な考え方です。
日本国内では浸透のスピードが遅く、国レベルで施策を講じています。
国の対策
男性の育児参加を進めるために、国としても様々な取り組みをしています。
1990年代には男女共同参画社会の実現に向けて、仕事だけでなく家庭における平等が掲げられました。
2000年代になるとワークライフバランスが推奨されて、仕事だけでなくプライベートの重要性が謳われました。
2010年代にはイクメンプロジェクトの発足で、男性が育児参加しやすい体制が整えられました。
このように国としても男性の育児参加に向けて、積極的な取り組みを行っています。
男性の育児参加の実情
男性の育児参加を推し進めるために、メディアなどを使って周知を図っています。
洗濯などの家事をこなす男性の姿を放映することで、世間に広めようとする狙いです。
ただし、実際には女性が子育てをしている割合が圧倒的に多く、年月のわりには浸透していないのが現実です。
諸外国に比べても進み具合が遅く、社会全体の意識改革が求められています。
男性の育児参加へ向けた取り組み
男性が育児に参加しやすくするために、企業にも協力を求めています。
育児休業の取得が勧められていますが、実際には有休を使う男性が多いようです。
その理由の主なものとしては、「代わりの人員がいない」「取得できる雰囲気ではない」といったものです。
企業の協力を得るために、いくつかの表彰制度も設けられています。
育児と仕事の両立を推進する企業は、イクメン企業アワードとして表彰されます。
育児のために働き方の改善に取り組む管理職は、イクボスアワードとして表彰されます。
まとめ
仕事や家庭における男女平等の考え方は、日本だけでなく世界共通のものです。
日本国内でも1990年代から積極的に取り入れられている考え方ですが、思うように進んでいないのが現状です。
そこには「家事は女性の仕事」という、古くからの固定観念が邪魔をしています。
男性の育児参加が一般的になるためには、社会全体の意識改革が必要になります。
そのためには企業をはじめとした、地域社会の協力が欠かせません。
育児休業など国から認められた権利を行使して、男女平等社会の実現を目指さなければいけません。
