埼玉県は関東地方の中央に位置し、都心へのアクセスも便利なことからベッドタウンとして人気です。その反面、北東側の地方では山などの自然が多く観光地としても知られています。
そんな埼玉県を含む首都圏では、近い将来首都直下型地震が起こる可能性が高いと予測されています。そもそも日本は地震大国と呼ばれており、いつどこで大きな地震が起こっても不思議ではありません。これを踏まえ、埼玉県では建物の耐震強化のための補助制度を実施しています。
命を守るために！耐震リフォームの重要性
埼玉県では、大勢の人が集まる建物について「民間建築物の耐震改修補助制度」を行っています。例えば、学校や幼稚園、保育所、医療機関、百貨店、介護福祉施設、ホテル、美術館、工場などさまざまな建築物を対象としています。ここまで幅広く網羅している都道府県は全国でも珍しいとのことで、地震対策に力を入れている表れといえますね。
特に上記のような人が集まりやすい施設は、地震が起きたときの被害が大きく、倒壊によりたくさんの命を失うことになりかねません。資金面で県が支援することにより、できるだけ多くの施設に耐震リフォームを行って欲しいとしています。
耐震リフォームの補助の対象は旧耐震基準の建物
現在は「新耐震基準」という規定により、建築において震度6強～7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないという検証を行う義務が定められています。それ以前の「旧耐震基準（1981年5月31日まで）」では、震度6以上の地震に対する規定はありませんでした。そのため、この旧耐震基準に基づき建築確認を行った建物について耐震リフォームの補助が受けられることになっています。
また、埼玉県では所管行政庁12市（さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市）を除く区域を対象としています。
埼玉県の場合は、県の都市整備部建築安全課へ申請する
埼玉県の耐震リフォーム補助制度は、県の都市整備部建築安全課が申請窓口です。ただ申請に必要な書類が多いので、申請する建物が補助対象かどうかも含めて事前に相談することをおすすめします。
また補助率は3分の2となっていますが、補助金には限度額があるため、全ての費用に対して補助を受けられるわけではない点にも注意してください。とはいえ、対象になるのであれば耐震リフォームの補助制度を上手く活用して災害に備えておくと安心です。
